経営管理

経営管理ビザとは、日本で貿易やその他の事業を行ったり、その事業の管理を行う外国人に認められるビザになります。

​簡単に言えば、日本に貿易会社を設立してその会社で貿易事業やその会社で採用した人材の管理などを行うビザです。

経営管理ビザの大前提の要件

経営管理ビザの取得には日本で会社(もしくは個人事業)を設立する必要があります。

その場合には、以下の要件(いずれかに該当)が必要になってきます。

1、日本に住んでいる2人以上の社員をフルタイムで雇用すること

2、資本金もしくは出資金が500万円以上であること

​3、上記の2つに準じた規模であること

個人事業主の場合

経営管理ビザは、個人事業主でも取得することは可能です。

ですが、法人を設立してビザを取得する場合と違い、以下の要件が必要です。

1、事務所の確保

→基本的に自宅ではダメです。シェアオフィスであったとしてもきちんと壁で隔てられたオフィス機能を持った事務所を構える必要があります。

2、雇用するスタッフの給与

→これは法人設立の場合にも当てはまりますが、基本的にフルタイム社員の給与水準であることが必要です。

3、設備費用

→法人設立は資本金などとして500万円以上出資することで要件を満たすことになりますが、個人事業主はこれがありません。

ですからある程度の設備費用を使ったことを領収書や請求書などの書類で証明する必要があります。

ですので、初期費用があまりかからない業種の場合は、個人事業主で経営管理ビザが取得できない可能性があります。(その場合は、法人設立を検討しましょう。)

​上記3つで500万円以上開業に使ったことを証明する。

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