会社のカテゴリー

技術・人文知識・国際業務ビザをはじめ就労ビザの中には、会社の規模や状況が審査に影響を与えることがあります。

​その会社の規模や状況を踏まえて、ビザの分野では会社を1〜4のカテゴリーに分けて、それぞれに該当する会社ごとに申請の際に必要な書類などを規定しています。

カテゴリー1

  1. 日本の証券取引所に上場している企業

  2. 保険業を生業とする相互会社

  3. 日本又は外国の国・地方公共団体

  4. 独立行政法人

  5. 特殊法人・認可法人

  6. 日本の国・地方公共団体の公益法人

  7. 法人税法別表第1に掲げる公共法人

カテゴリー1の必要書類一覧

  1. ​在留資格認定証明書or在留資格変更許可申請書

  2. 顔証明写真(縦4cm×横3cm)1枚 ※3ヶ月以内

  3. パスポート

  4. 在留カード(変更申請のみ)

  5. (上場企業の場合)四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写し

  6. (特殊法人などの場合)主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し

  7. (専門学校を卒業した者)専門士又は高度専門士の証明書

  8. ​(認定申請のみ)404円を貼付した返信用封筒

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

カテゴリー2の必要書類一覧

  1. 在留資格認定証明書or在留資格変更許可申請書

  2. 顔証明写真(縦4cm×横3cm)1枚 ※3ヶ月以内

  3. パスポート

  4. 在留カード(変更のみ)

  5. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署の受付印のあるものもしくはメール詳細)

  6. (専門学校を卒業した者)専門士又は高度専門士の証明書

  7. (認定申請のみ)404円を貼付した返信用封筒

カテゴリー3

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2に該当する企業などを除きます)

カテゴリー3の必要書類一覧

  1. 在留資格認定証明書or在留資格変更許可申請書

  2. 顔証明写真(縦4cm×横3cm)1枚 ※3ヶ月以内

  3. パスポート

  4. 在留カード(変更申請のみ)

  5. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署の受付印のあるものもしくはメール詳細)

  6. (専門学校を卒業した者)専門士又は高度専門士の証明書

  7. 雇用契約書など会社と外国人との間で結ばれた書面

  8. 履歴書

  9. 卒業証明書

  10. 学位・学士の証明書

  11. 実務経験証明書(実務経験リンクで申請する場合は必要です)

  12. 情報処理に関する試験・資格の合格証書・資格証書

  13. 登記事項証明書

  14. 事業内容を明らかにする資料(会社のパンフレット、HPの写しなど)

  15. 直近年度の決算書コピー(新規事業の場合は事業計画書)

  16. (認定申請のみ)404円を貼付した返信用封筒

カテゴリー4

上記1〜3に該当しない企業や個人事業主

​(例:新設法人、新規事業展開の企業など)

カテゴリー4の必要書類一覧

  1. 在留資格認定証明書or在留資格変更許可申請書

  2. 顔証明写真(縦4cm×横3cm)1枚

  3. パスポート

  4. 在留カード(変更申請のみ)

  5. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署の受付印のあるものもしくはメール詳細)

  6. (専門学校を卒業した者)専門士又は高度専門士の証明書

  7. 雇用契約書など会社と外国人との間で結ばれた書面

  8. 履歴書

  9. 卒業証明書

  10. 学位・学士の証明書

  11. 実務経験証明書(実務経験リンクで申請する場合は必要です)

  12. 情報処理に関する試験・資格の合格証書・資格証書

  13. 登記事項証明書

  14. 事業内容を明らかにする資料(会社のパンフレット、HPの写しなど)

  15. 直近年度の決算書コピー(新規事業の場合は事業計画書)

  16. (新規会社などの場合)給与支払事務所等の開設届出書の写し

  17. (認定申請のみ)404円を貼付した返信用封筒

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