おはようございます。
行政書士の吉野です。
今は、口を開ければどうしても
新型コロナウイルスの話題
になってしまいます。
毎日のように情勢が変化し、
国や都道府県の施策も
常にアップデートされています。
そんな中、
今週の２２日（水曜日）
から受付が開始された
「東京都感染拡大防止協力金」
東京都の要請や協力依頼に応じて、
施設の使用を停止したり営業時間
を短縮したりした抽象事業者の方に、
協力してくれたという意味で
５０万円（２事業所以上で休業等に
取り組んだ事業者の方は１００万円）
支給されるという制度です。
この制度で給付金を受け取ることが
できる中小事業者の方の範囲は広く、
他の融資制度などに比べれば申請
もしやすい（そうは言っても
いろんな書類作成、提出が必要です。）
ものなので、
多くの中小事業者の方には
申請をして受け取って
いただきたいと考えます。
その中の内容の一つに
「専門家の確認」
という制度があります。
これは一定の専門家等に
申請要件を満たしているかどうか、
添付書類が十分かどうかを
確認してもらえば、
給付までのスピードが
短縮されるという制度です。
この確認は必須の要件
ではないですが、
確認することが望ましい
方向で書かれています。
その確認の専門家の中には、
なんと私たち行政書士は
入っていません。
当然私たち行政書士もお客様
からの相談をお受けしても
問題ないですし、
専門家という立場で支援を
していくことが士業という
立場からも求められている
と信じています。
しかも、
行政書士は
「行政とのパイプ役を担う専門家」
でもあります。
それなのにも関わらず、
専門家による確認の制度の
「専門家」に入っていない！！
まあ、
あーだこーだと言っても
始まりませんので、
あくまでも専門家として
サポートはしていきます。
今は、
本当に日々刻々と情勢変化が
大きく情報についていけない
事業者さんが多いです。
まずは身近な専門家として、
ご相談を無料でお受けして
おりますので、
お気軽にご相談ください。
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