こんにちは。
行政書士の吉野です。
年金というのは、
ご存知かもしれませんが
「国民年金」と「厚生年金」
の二つがあります。
●国民年金
日本の国内に住んでいる
２０歳以上６０歳未満の
すべての国民が加入
をすることで、
社会全体で支えあう制度で、
国民年金法という法律で
規定された社会保障制度です。
現役時代に被保険者
（年金を納める人）
として加入し、
月々決まった保険料を
納めることにより、
将来自分自身の生活保障
をするお金を、
生涯受け取ることが
できる制度です。
つまり、
今の自分が将来
支えられるために、
今から年金保険料
として納めるような、
世代間扶養ということを
体現させた仕組みです。
・第一号被保険者
加入者：２０歳以上
６０歳未満の自営業、
学生など
納付方法：自分で納める
手続き方法：お住いの市区町村の
国民年金担当の窓口へ
加入手続きをします。
・第二号被保険者
加入者：厚生年金や共済組合などに
加入されている会社員や
公務員
納付方法：国民年金保険料は
厚生年金保険料や
共済組合掛金に
含まれていますので、
ご自身で納めるのではなく、
所属する会社などが
ご自分の代わりに納めます。
手続き方法：勤務先が加入手続きを行います。
・第三号被保険者
加入者：２０歳以上６０歳未満
の厚生年金や共済組合の
加入者に扶養されている妻（夫）
納付方法：国民年金保険料は
配偶者の加入している
制度が負担します。
ですので、ご自身で納める
必要はありません。
手続き方法：配偶者の勤務先が加入手続きを行います。
●厚生年金
厚生年金保険と言われる制度で、
国民年金に上乗せされて
給付される制度です。
この厚生年金保険の
主な対象者は、
会社員などが挙げられます。
また、法人の代表者
（代表取締役など）
も加入することになります。
個人事業主に
雇われている方は、
その個人事業主が厚生年金
に加入している場合は、
厚生年金保険の被保険者
（年金保険料を納める人）
となります。
厚生年金は勤務している
会社などがご自身で支払う
保険料を預かって代わりに
支払う仕組みを取っています。
上記の通り、
国民年金と厚生年金は
年金という部分では
共通していますが、
加入している方や
加入の仕方、納付の方法
が違っています。
では、
帰化申請の手続きにおいて
年金はどのように関係を
しているのか？
それは、
帰化許可申請の要件の一つに
「素行要件」というものが
あります。
これは簡単にいうと
「真面目ですか？」
ということです。
つまり、
年金を真面目に支払い
されていますか？
ということを法務局に
聞かれるわけです。
帰化とは日本国民になる
という手続きです。
つまり、
日本人は基本的に全員
何かしらの年金制度に
加入することになります。
そう、
日本国民になりたい
ということであれば、
その日本で定められた
ルールを守ることが
当然と考えます。
ですから、
年金を支払っていない
ということは帰化許可申請
をすること自体論外なわけです。
では、
ここでよくある質問ですが、
「納付していない場合は、
絶対に帰化できないのか？」
ということです。
これは結論からお伝えすると、
「未納を解消させれば問題ない」
ということです。
未納になってしまっている
年金がある場合でも、
早急に納付して未納を
解消してしまえば、
帰化申請には影響がない
ということです。
ちなみに、
未納という状態が発生する
可能性が極めて高くなるのは、
「国民年金」のみに加入
している方です。
上記でも国民年金について
簡単にご説明させて
いただきましたが、
国民年金は原則
「自分で納付」
です。
つまり、
代わりに支払いを
してくれない以上、
ご自身が納付しなければ
それは滞納、未納に
なってしまいます。
それに対して、
厚生年金はご自身が
滞納や未納することは
あり得ません。
何故ならば、
制度上厚生年金は会社が
あなたから保険料を預かって
支払う仕組みですので、
ご自身が納めることは
ないからです。
ですから、
国民年金のみに
加入されている方が
帰化する際には、
未納の国民年金保険料
がないかどうか確認
をするとともに、
未納がある場合は、
帰化許可申請前に
綺麗に解消させてください。
さらにこれから先も滞納や
未納がないように支払いを
しっかりされることです。
ちなみに国民年金は
口座振替制度もありますし、
最近ではクレジットカード
支払いもできます。
そういった支払い方法に
変更すれば、滞納や未納
になることがなくなるはずです。
ぜひ検討ください。
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