おはようございます。
行政書士の吉野です。
新型コロナウイルス感染症の
影響が各業界に蔓延しています。
そんな中、
あまりフォーカスされにくいのが、
「外国人労働者」の存在です。
日本に技能実習制度を利用して
来日している外国人の実習先が
経営悪化で実習困難になってしまったり、
昨年新設された「特定技能」を取得
できた外国人が解雇されたり、
各所で影響が出ています。
そんな中、
出入国在留管理庁が令和２年４月２０日
から日本国内で再就職を希望する
外国人技能実習生などの支援に乗り出しました。
関係する国の機関や業界団体などと連携し、
一定の要件を満たした企業とのマッチング
を行った上で、
最大１年間の「特定活動」
での日本在留を認める制度です。
一定の要件など詳細はこちらで参照ください。
↓↓
主な対象者は外国人技能実習生
ではありますが、
その他日本で就職が決まっていた
にもかかわらず、
内定取り消しなどになってしまった
外国人留学生も対象にしていくなど、
柔軟な対応をしてくれるとのことです。
一定の業界（農業、介護など）では、
極度の人手不足になっている状態を
支援する一つの助けにもなります。
どうしても日本人だけがフォーカス
されがちですが、
日本に働きに来てくれている
外国人労働者の存在も忘れては
いけません。
コロナが仮に終息した後は、
急激な人手不足に見舞われる
業界が多く出てくると考えます。
そのときに改めて気持ちよく
外国人労働者の方に働いて
もらいやすい環境や支援を
していくことも、
日本人や企業などに求められる
ことではないでしょうか？
本日もお読みいただき
ありがとうございました。
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